[住民監査請求]灰塚配水場ポンプ室築造工事請負契約の入札

灰塚配水場ポンプ室築造工事請負契約の入札に関して住民監査請求を行いました。

住民監査請求書

(入札談合住民監査請求)

一、請求の要旨

 

1.大東市(東坂浩一市長)は、平成25年10月2日、灰塚配水場ポンプ室築造工事請負契約の入札を行い、株式会社三住建設(以下、三住建設という)、株式会社新田工務店(以下、新田工務店という)、岡本建設株式会社(以下、岡本建設という)、冨田建設株式会社(以下、冨田建設という)の計4社が入札した。予定価格148,820,000円(税抜)に対し、株式会社三住建設が落札金額141,350,000円(税抜)にて落札した。

市は平成25年10月15日、三住建設と148,417,500円(税込)で契約し、工期は平成25年10月16日から平成26年12月9日までとした。

しかしその後、平成26年4月1日と同年11月14日の二度にわたる変更契約により、契約金額148,417,500円(税込)は158,438,160円(税込)へと増額され、工期終了も平成27年3月24日へと延長された。支払は6回に分けて行われ、平成27年4月8日の50,751,874円で完了としている。

 

2.この入札には、事後審査型制限付一般競争入札制度の「地域要件型」が導入され実行されており、入札参加資格を持つ業者が「登録の住所(本店)が大東市内の者」のみと限られている。これは、公正かつ自由な競争入札をその趣旨とする地方自治法(以下、法という)第234条が本来予定する一般競争入札から著しく逸脱するものである。

 

3.三住建設は東坂市長が前代表取締役を務めており、現在では東坂市長の妹である有田三千子氏が代表取締役を務めている、市長の身内企業といえる。また、他3社も市と市長と大変関わりのある地元企業であり、日頃より談合等が行える癒着した関係であったといえる。

 

事実、本件の後に行われた入札においても、同社らは次のように関係している。

(1)平成26年5月22日の市民会館2階ホールの増築他建築工事の競争入札では、株式会社オオヨドコーポレーション(以下、オオヨドという)と、三住建設と冨田建設の3社のみでの入札が強行され、これを冨田建設が予定価格1億9200万円とピッタリ100%の入札価格で落札している。

これは、オオヨドと三住建設がわざと予定価格を超える入札をして失格となり、冨田建設が単独落札したものであるが、東坂市長ら職員はこれを積極承認したのである。

(2)平成27年7月30日に行われた市の四条北小学校プール改築等建築工事の入札においては、亀井エンジニアリング株式会社(以下、亀井エンジニアリングという)と、新田工務店、岡本建設、冨田建設の4社が入札に参加している。岡本建設はその後辞退しているが、新田工務店と冨田建設は予定価格と全く同額である1億3020万円で入札を行っている。これは、平成27年9月22日現在未だ審査結果保留中ではあるが、亀井エンジニアリングが1億3000万円にて、落札率99.8%で落札することが予想される。

 

4.次に、上記4社らが関わらずに行われた入札の落札率は高値ではない。

平成26年11月18日に行われた北条西小学校跡地活用機械設備工事の入札では、大東市外の業者を多数入れて14社も指名された。そのうち6社の入札辞退があったものの8社で競争がされ、公表されていた予定価格2億6600万円に対し、最低制限価格の2億40万6000円で3社が入札した。抽選の結果、浦安工業株式会社大阪支店が落札しており、落札率は75.3%であった。

 

5.本件においては落札率94.9%であり、異常な高値落札であるといえる。

東坂市長らは、建設会社の元代表者として影響の及ぶところでは、息のかかった入札企業らが適宜高値で落札できるよう談合し、入札しているのである。特に、東坂が市長になって以降、前岡本市長時代より格段の業者優遇入札になったことは明らかであり、このままでは市民の税からなる公金が不当に使用され続けることになる。

 

6.よって、本件不正な談合にもとづく入札(独占禁止法19条)と契約により、大東市に損害を生ぜしめ、企業4社と東坂市長以下、入札・契約担当課職員への損害賠償請求を怠っていることの違法を確認し、かつ不法行為者らに損害賠償請求をするように求める。

 

 

 

二、請求人(別紙の通り)

 

 

平成28年 1月8日

 

大東市監査委員   様

 

 

 

添付証拠書類

その一、 入札結果一覧表

その二、工事請負契約関係記録

その三、振込明細書

 

住民監査請求の監査結果について(通知)

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