行政について、
私の知りたいことは、あなたが知りたいこと。
あなたの知りたいことは、みんなが知りたいこと。
　というわけで、情報公開制度ですが、前の続きです。平成９年２月２５日～２６日に、四条畷市のアイアイランドで行われた平成８年度の課長代理宿泊研修ですが、11日に聞いた人事課の研修係の方の話は、何度聞いてもわかりません。

　「研修後、アルコールを飲みながら、交流を深め、また自己研修した」というのです。研修終了後、親睦を深めたんなら、公費じゃなく、私費を使い泊まるべきだと私は思います。

　公的かどうか。とか。いうのは、法的にみて、間違いがないという意味です。情報コーナーの総務課の方も、「われわれ公務員は法でがんじがらめなんです」といっておられました。だからこそ、市税は市民とために使ってもらいたいものです。

　我が国の法体系は、日本国憲法を国政の基本法、最高法規として、数々読み切れない量、解読できない難しさの法律があります。けど、どの法律とて、国民・市民に関係のあることです。

　消費税法はどの人の買い物にも関係あることですし、道路交通法は自動車教習所で習い、知らなければ、免許は持てません。でも、どの人もその人が関係する法規を全部知ってるかというと、そうではありません。まあ、不可能です。

　今私が勉強している大東市情報公開条例ですが、法律の下に位置します。法体系は、その上の法規を逸脱することはありません。混乱するからです。ですが、残念ながら、まだ、情報公開法は制定されていません。

　条例の下が規則、要綱、規程、内規と細かく決まっていってます。市役所の方がよく見せてくれるのは、地方自治法と地方公務員法です。この法律に抵触することはありません。かといって、時空で一分一秒、どんなことがらも決めることも不可能です。それぞれの自治体が独自に決める場合があるのでしょうか。

　この研修の間違いとして、公費が近いのに、旅費として、一人15000円使われました。二十人の課長代理が参加したので、30万円です。隣市のアイアイランドまでは、バスで20分です。日帰り研修できる距離なのに、宿泊しています。

　公費で合宿するんなら、遠くへ行けばよかった。近くでするんなら、公費で宿泊するんじゃなかった。これが私の考えです。私の考えは間違っているでしょうか。間違いないなら、監査請求したいと思っています。

　監査請求ってなに、なんていうことで、中学生用の公民の教科書を開けました。なになに直接請求権。首長解職や議会解散などは住民からの直接請求。 　首長解職や議会解散、おもな公務員の解職といった重要なことは、有権者の1/3以上の署名数が必要です。大東市の人口は13万人ですので、ざっと2万人ぐらいの署名で、こんな事柄が可能なんですね。大騒ぎですね。

　有権者数1/50の署名で、請求できるものもあります。条例の制定・改廃や監査です。監査をしてもらうためには、ざっと1200人ぐらいの署名が必要なんです。多いなぁ。じゃ、一人では請求できないんでしょうか。と、図書館で本を借りてきました。

　できるんです。住民監査請求というのがあるんですね。

　監査というのは、点検みたいなモンでしょう。間違ってるか、合ってるかを確認するんですね。大東市の監査委員は２名です。現職市会議員とOBの市役所職員です。誰が決めるんでしょうね。おそらく、特別職として、市長が提案して、市議会が承認するんでしょう。

　２月１０日に情報公開請求したのは、「職員研修講師謝礼一覧」です。これは人事課研修係の方が、作成されたものです。7枚ですので、コピー代は70円です。２５日までには、渡して貰えるでしょう。

　実はもっと問題だと思っていることがあります。職員合宿研修講師報酬二日分35万円なんです。「それぐらいの相場」なんではないでしょうか。皆さん方会社や組織でも、研修があり、講師の方の意見を聞くことがありますよね。どれぐらい払っていますか。

　自治体での講師の講演や職員研修の講師謝礼が、時給2～4万円なのは、相場なんです。産能大学や行政OBが多いようです。私の金銭感覚では、高すぎるなぁ。なんだかこのシステムは根深いような気がします。