［市民会館工事談合］住民監査請求
市民会館２階ホール増築他建築工事請負契約の入札に関して住民監査請求を行いました。
住 民 監 査 請 求 書
請求の要旨
１、大東市は、平成２６年５月２２日、市民会館２階ホール増築他建築工事請負契約の入札を行った。
その結果、冨田建設株式会社が200,736,000円（税込）で落札し、株式会社オオヨドコーポレーションと株式会社三住建設は失格となった。
予定価格は192,000,000円（税抜）で、株式会社オオヨドコーポレーションは245,000,000円（税抜）、株式会社三住建設は221,640,000円（税抜）と予定価格を上回り、冨田建設株式会社は予定価格192,000,000円（税抜）とまったく同額の100％で落札した。（証拠その一）
同年７月８、９日に特別議会が開かれて、契約の金額中207,360,000円（税込）を279,720,000円（税込）に改める旨の議案が提出され議決された。（証拠その二）
しかしながら、この件に関して、違法、不当だと次のような指摘をすることができる。
市民会館２階ホール増築他建築工事は、事後審査型制限付一般競争入札制度が導入され実行されている。
この制度は、市内業者は建設工事の種類「建築一式」の総合評定値が７００点以上、市外業者は１２００点以上と差別化されており、市外業者が入札に参加するためには他市には例をみない不当なかなりの高得点差が必要なため、結果的に市内業者しか参加できない制度になっている。（証拠その三）
なおかつ失格となった二業者は予定価格が入札前に公表されているにも関わらず、予定価格より意図的に高額の入札をしたために、失格となっている。
そして冨田建設は予定価格の１００％で一旦は保留となり、結果的に同業書が落札することとなった。２、１００％では絶対に落札しない理由があります。それは競争入札制度の場合、相手がいくらで入札してくるか分からない心理状態において、自分はできるだけ得をしたいけれども、どうしても落札したければ、そしてどうしてもその仕事をしたければしたいほど、予定価格より低い価格を必ず提示してくるはずです。このことは競争入札制度の根幹理念です。
だから、絶対１００％落札はあり得ないのです。
また、本件入落札は事後審査型制限付き一般競争入札に関する要綱 第8条「入札者の数が3者に満たない場合は、入札の執行を中止するものとする。」に基づき、以上のように失格二者と１００％入札者の三者をもって成立したものとみなしているが、違法また不当であるのは明らかであって、不成立である。
３、よって市長以下、幹部職員および関係した市職員に対して279,720,000円の損害賠償を請求する。
関係する法的根拠は以下の通りである。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）
第十九条 事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。地方自治法 第二条 第１４項
地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。地方財政法
（この法律の目的）
第一条 この法律は、地方公共団体の財政（以下地方財政という。）の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もつて地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資することを目的とする。（予算の編成）
第三条 地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。（予算の執行等）
第四条 地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。
第２項 地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない。（地方公共団体における年度間の財政運営の考慮）
第四条の二 地方公共団体は、予算を編成し、若しくは執行し、又は支出の増加若しくは収入の減少の原因となる行為をしようとする場合においては、当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営をそこなうことがないようにしなければならない。４、なお、市民会館２階ホール増築他建築工事の差し止めを求める。
５、よって、請求者は、市長以下、幹部職員、関係した市職員による不当な行為を改めさせるため、市民会館２階ホール増築他建築工事請負契約について279,720,000円の損害賠償を求め、公金支出を行わないよう求め、別紙証拠書類を添えて、地方自治法２４２条に基づき、住民監査請求を行うものである。
請求者
〒５７４－００２４ 大東市泉町２丁目７－１８
市議会議員
光城敏雄以下４名
2014年10月27日
大東市監査委員 あて添付証拠書類
その一、 入札および契約結果一覧表
その二、議案第３９号 市民会館２階ホール増築他建築工事請負契約の締結に係る議決内容の一部変更について
その三、大東市事後審査型制限付一般競争入札実施要領