定例市議会 2011-12-20
１１番 光城 敏雄 議員 （一問一答方式）
１．市長の資産公開、積極的に公表せよ
① 現在は市長の資産等の公開は行っていますか。行っているならばどのような方法で行っていますか。
（以下再質問）
② 以前に市長の資産等の公開を求めた時に、閲覧による対応となるとのことであった。自治体によっては自主的にウェブページ等で市長の資産の公開を行っているところもあります。大東市では閲覧でしか公開していませんが、政治倫理の確立のための大東市長の資産等の公開に関する条例の施行規則を改正するなどして、本市でも自主的に公開できませんか。
③ マスコミにはどういった方法で、資産等の公開を行っていますか。閲覧ではないと思いますが、公表の根拠は何ですか。
④ 市長は積極的に自らの資産を公表する意思はありませんか。
３．健全な財政運営でしょうか
ここ数年、都市計画事業費における財源としての地方債は毎年18億から27億円なのに、地方債償還額は37億から50億円である。この状態で財政が健全であるといえるか、疑問に感じるので以下の質問をします。
① 本市の財政運営の基本的な考え方はどんなものか
② 市債の発行についての基本的な考え方はどんなものか
③ 過去に発行した市債の償還については、どのような認識を持っているのか
（以下再質問）
④ 市債の発行額に比べて償還額が非常に大きい。将来の市債発行と償還額の見通しについて具体的に示してほしい。
⑤ 財政運営の考え方も時代に合せて変えなければならない。後世の負担が大きくなる市債の発行に関しては、より慎重に考えるべきであるが、どのように考えるか
⑥ 大東市の財政状況をよりわかりやすく市民に示すような方策を考えられないか
⑦ どうしても必要な事業もあったと思うが、高度経済成長期と現在とでは環境も大きく違うので、できるだけ市債には頼ることのないように考え方も変えなければならない。市長はどのように考えるか。
３．電力を買う
すでにＰＰＳ（特定規模電気事業者）電力をから調達している自治体は東京都、神奈川、千葉、埼玉、群馬県内の計６０自治体で、１５８自治体が「今後、ＰＰＳからの購入を検討する」と回答したという記事がある。
① 大東市では節電を実施しているが、より安く電力の供給を受けるとの観点から、関西電力以外から電力を買うことはできますか。
（以下再質問）
② 大東市では、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）の研究をしていますか。
４．総合計画、基本方針の議決権について
① 大東市では総合計画を策定していますが、何に基づいて作成を行っていますか。
（以下再質問）
② 以前は法令により総合計画も議会の議決が必要であった。法令改正により議決条件がなくなったが、議会に対してそのことを説明するべきではありませんか。
③ 自治基本条例では、総合計画の策定は義務付けているが、議会の議決について盛り込まれていない。必要ではありませんか。
④ 現在は５年ごとの策定（見直し？）となっているが、首長の任期の４年ごとに策定するべきではないか
⑤ コンサルに委託しているようであるが、委託料はどれぐらいですか
⑥ コンサル任せではなく、職員、議会、審議会等を最大限活用して策定するべきであるが、そういった視点は持っているか
⑦ 首長の任期ごとの策定に関して市長はどう考えますか。
⑧ コンサル任せになってはいけないと考えるが、市長はどう考えますか。
５．ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）の導入について
① 情報の発信、伝達の観点から、最近ではフェイスブック、ツイッターの活用が有効な手段となっている。すでに参加している市もあるが、本市でも取り入れることは出来ませんか。